米軍基地は
沖縄県・神奈川県・青森県・東京都・長崎県・山口県に大きな基地を持ちますが、沖縄県外の米軍基地のほとんどが
国有地(約87％)です。しかし、沖縄では市町村有地（約30％）、私有地（約30％）、県有地（約4％）、
国有地（約33％）になっております。
普天間飛行場の面積の約92％が私有地で、嘉手納飛行場も約76％が私有地になっています。
その為、沖縄県は、まさにお宝不動産として、軍用地の売買が盛んに行われていますが、通常のマーケットには
出てこない程に人気が高いのも特徴の一つです。
沖縄に強いBARIKI総研では、そんな軍用地を投資商品の１つとして会員様限定の情報としてご提供。
「日本国との借地契約」という抜群の安定性を誇る商品として、大変ご好評頂いております。
国が借主なので、空室や、賃料の滞納などのリスクがありません。
一般の土地の所有者から、国がその土地を借りて軍用地として使用しているということになるので、国と土地所有者との間に賃貸借関係が生まれます。
地料が毎年値上がりしている。（過去からずっと右肩上がりで値上がりしています。）借地料は、㎡数（面積）×１㎡の単価で計算され、年に一度、毎年８月に
年間借地料として国から支払われます。借地料の毎年の値上がり分は、12月に毎年振り込みされます。
管理は国におまかせ、わずらわしい事が全くありません。会社経営や株式、アパート経営などの投資物件と違い、確実な収入が毎年入ってきます。
アパートや店舗ビルなどの投資物件のような、メンテナンス、管理などの煩わしさやリスクがありません。
株などの金融商品と違い景気に左右されにくく安定しています。
軍用地は人気があり、他の不動産と比較すると需要が多いため売買の成約が早い傾向があります。
あまり知られてはおりませんが、担保価値が高く設定されている事から、沖縄の銀行には「軍用地ローン」というものまでがあります。
一般の融資条件よりも、かなりよい条件で融資が受けられます。
分筆して、金額（地料）に応じて購入したり、売却したりできます。
嘉手納飛行場や那覇空港施設及び那覇自衛隊基地など、返還される可能性が低いところは、特に高い倍率で取引されています。
また、返還される可能性が高い、もしくは返還予定地であっても、北谷のハンビータウンや那覇新都心などのように、返還されることによって
さらに価値が上り、購入時以上の売却額が見込まれる魅力があります。数年～十数年後を視野に入れて、資産を形成ができます。
軍用地購入は「相続対策」として行われることも多いです。
軍用地を買うことで「現金」という資産が「軍用地」に変わりますが、現金よりも不動産のほうが税制上評価が低いので、将来相続が発生した際の
相続税額も小さくなります。国の借地権があるため、相続財産評価額が（民有地と比べて）低いのが特徴です。
※ 税制は年度によって変わりますので、その都度ご確認ください。
※ BARIKIの税理士相談サービスでは上記のような案件を含め、税法上からのご相談も承っております。
