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  海外相続とは
文字通り、日本国内ではなく国外で資産を相続することです。
すなわち
・ 日本国内資産を海外に移動させる
・ 資産を海外企業に売却する
・ 資産を海外の法人や個人に譲渡する
などにより、資産の実態を日本国外に移しておき、相続が発生した場合
その国の規定に従って相続することです。
 
海外相続は、別名「国際相続」とも呼ばれ、国をまたいで相続税や贈与税などの税務が発生することを示す
一般的な言葉です。この事から、海外相続=すべて相続税の節税という意味ではありません。
 
それでは、


今の日本における相続制度に目を向けた時、相続税は、基礎控除を5000 万+相続人毎1000 万から、
3000 万+相続人毎600 万にひき下げられ、さらに死亡保険の非課税枠を縮小するなど、相当な増税を
予定している事が伺えます。
一方で、外国での相続税を調べてみる場合、スイス・スウェーデン・イタリア・カナダ・シンガポール・
タイ・マレーシア・オーストラリア・ニュージーランド
など
相続税を廃止としている国も多く、これから廃止に向けて動いている国が増えている中で、
日本では裕福な層から効率的に税金を徴収できるシステムとして、今後もますます強化しようとしているのが
相続税の実態です。

海外相続の最大のメリットとは、日本国内での相続に比べて、より効果的な節税が期待できる点です。
より多くの資産を子供たちへ残せるように…といった場合には、予め相続税のない(低い)国を選び
そこに、この場ではお伝えできませんがある租税回避のスキーム(当然ながら合法)を組み込む事により、
極端な言い方をすれば、その場で相続人までもを定めておく事となります。
その上で移動した資産そのものを、あるいは資産を動かす権利を最終的に残すことで
合法的に資産を受け継がせることができるのです。




私達が海外相続をお薦めするには、正当な「理由」が存在します。
まず、第一に、今回ご紹介するこの租税回避スキームは、国際税理士法人経由で国税局に確認をとっており
法的視点から見ても問題はないという点である事。(法的検証は常にクリアーにしている必要があります)
その上で、このスキームは「今」なら大丈夫だが、新たに日本政府が用意している「出国税」の導入などを
背景としたキャピタルフライト監視の実施期間を考慮すれば「今しかない」という事。

そして、今回の相続税に関する節税スキームで最も重要な点は、相続対象となる資産を
2億円以上保有されている方でなければ、海外相続を使用するメリットがないという点です。

つまりは、誰でもいいという訳ではない。という事となります。

もちろん、資産2億円以下の方であっても海外相続の租税回避スキームを使用する事は可能です。
しかし、目的が相続税の節約…という点においては、資産2億円以下の方であれば日本国内における
相続税対策に重点をおいた方が良いとの判断をしております。
(これは多くの実績を元にした算出データに基づいています)

弊社では、日本国内における相続税対策もサポートしておりますので
日本国内における相続税の節税を検討されている方は、こちらのページをご参照下さい。
>>相続対策のページ



さて海外相続の具体的な実例ですが、これは基本的に
「一人・一人によって全く金額が違う」 という事が大前提となります。
しかしながら、そんな中、1つの具体例としてのモデルケースを
ご紹介したいと思います。

当モデルケースで、海外相続先として使用する国は「ニュージーランド」です。
お客様の情報はニュージーランドの個人情報保護法により守られており、企業外部からのいかなる問い合わせに
対しても個人情報を提出することは法律上禁止されておりますのでご安心ください。
(もちろん、当ケースでも同様です)

相続の場合、控除額が家族構成によって変化するのは御周知の通りです。
例えば、子供が1人の場合と2人の場合。そして財産の取得原価がいくらだったのか?
取得原価ゼロの場合と、そうでない場合なども課税額が変化して参ります。
また財産の種類によって売却の際の控除が大きく変化しますので、お客様一人・一人にあった
より具体的なスキーム構築には、当然ながら専門チームによる解析とアドバイスが必須となります。

上記を前提として、創業者の株主が自分の株を子供に承継する場合をご紹介してみます。
ご自身が創業社長で自社株を100%持っています。子供が一人妻一人です。
株価総額が現在時点で、3億円であると仮定します。

通常の相続税ですと、対象となる3億円から基礎控除と家族控除が引かれます。
仮に新しい相続税で計算すると、控除は3千万円+500万円×2名=4千万円。
3億円−4千万円×50%=1億3千万円が納税額となります。

これを弊社がお薦めする海外相続スキームに当てはめると、実際に発生する課税額としては6千万円。
弊社のスキーム構築費用として、1千5百万円(対象額の5%)。
ニュージーランド側の弁護士書類作成費用等で、70万円。
年間維持費用として、年額20万円。

海外相続を行った場合の支払額合計が7千5百90万円

1億3千万円(日本国内で行った場合の相続)−7千5百90万円(海外相続を利用)
5千4百10万円の節税が可能となります。

尚、もし株の取得費用が計上出来たり、株価を一時的に下げることが出来れば納税額は更に減額されます。
この部分についても、弊社では専門チームによる対応が可能です。

上記は株式によるケースですが、土地の場合には節税効果だけでなく、先祖代々の土地だから売れない…
されど相続時は現金がないので土地を売るしか無い…というご相談も多く受けます。
海外相続は、土地を実質的に手放すことなく相続税をゼロに出来るので、相続が発生した際も
現金を用意する必要が無いというメリットがあり、海外相続の実行価値は更に高まると思われます。

尚、何度も言うようで恐縮ですが、当スキームは
今のニュージーランドと日本の間だから可能なスキームであり、どちらかの国の法律が変わってしまえば
その法改正後はもう使えない…という「旬」のものです。

残念ながら、この場で明示できる情報としては、これが限界です。
海外相続にご興味のある方は、是非ご検討下さい。









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